失業保険（雇用保険）について教えてください。
給料、勤務地、休暇環境の理由で今の会社を辞めようと思っています。
1年数ヶ月働き、保険を差し引かれる給料日も11回以上あったので
雇用保険を受けながら新たな職場を探す予定です。
現在の私の仕事が編集やライティングを主としているため、同じような職種で
都心部以外の職場（自宅から都心まで2時間くらいかかるため）を希望しているのですが、
通勤1時間内のエリアでは、なかなか見つかりそうもありません。
それでも、とりあえず数ヶ月は自分にとって好条件の職場を探したいと考えております。
働ける状態でも条件が合わない（希望とは違う職種である、勤務地が遠い）とかで、
なかなか仕事に就けない場合でも雇用保険を受けることはできるのでしょうか？
というのも、今までかなり安月給だったため貯金をしている余裕がなく、
雇用保険を受けながら、やっと数ヶ月間だけ職探しできるって感じなので…。
その数ヶ月を過ぎれば、生活できないので妥協してでも職に就きます。
仕事を紹介（条件に合わないもの）しても就職しない＝働く意思がない と思われてしまい、
そうすると雇用保険を受け取れなくなってしまうのでしょうか？
ご存知の方教えてください。よろしくお願いします。
給料、勤務地、休暇環境の理由で今の会社を辞めようと思っています。
1年数ヶ月働き、保険を差し引かれる給料日も11回以上あったので
雇用保険を受けながら新たな職場を探す予定です。
現在の私の仕事が編集やライティングを主としているため、同じような職種で
都心部以外の職場（自宅から都心まで2時間くらいかかるため）を希望しているのですが、
通勤1時間内のエリアでは、なかなか見つかりそうもありません。
それでも、とりあえず数ヶ月は自分にとって好条件の職場を探したいと考えております。
働ける状態でも条件が合わない（希望とは違う職種である、勤務地が遠い）とかで、
なかなか仕事に就けない場合でも雇用保険を受けることはできるのでしょうか？
というのも、今までかなり安月給だったため貯金をしている余裕がなく、
雇用保険を受けながら、やっと数ヶ月間だけ職探しできるって感じなので…。
その数ヶ月を過ぎれば、生活できないので妥協してでも職に就きます。
仕事を紹介（条件に合わないもの）しても就職しない＝働く意思がない と思われてしまい、
そうすると雇用保険を受け取れなくなってしまうのでしょうか？
ご存知の方教えてください。よろしくお願いします。
雇用保険は手続さえ踏めばもらえます。
雇用保険給付金受給中は、就職活動をしていると認定されなければいけませんが、
（それはハローワークによっては求人の検索だけでＯＫだったり、実際に応募しなければいけなかったり、まちまちですが）
条件に合わないから辞退した場合でも活動とはカウントされます。
仕事に就けない人に給付金は給付されるのですが、その理由は基本的に問われません。
つまり、「活動をしている」ことが大事なのであって、条件に合わないから辞退しても雇用保険の受給が止まることはありません。
あまり辞退が多いとハローワークからは何か言われるかもはしれませんが、
ハローワークの指示した「活動」をしておけば、お金をもらうことはできるわけです。
ただし。
自己都合退職は、離職後3ヵ月経たないと雇用保険はもらえませんよ。
その間の生活資金は大丈夫ですか？
雇用保険給付金受給中は、就職活動をしていると認定されなければいけませんが、
（それはハローワークによっては求人の検索だけでＯＫだったり、実際に応募しなければいけなかったり、まちまちですが）
条件に合わないから辞退した場合でも活動とはカウントされます。
仕事に就けない人に給付金は給付されるのですが、その理由は基本的に問われません。
つまり、「活動をしている」ことが大事なのであって、条件に合わないから辞退しても雇用保険の受給が止まることはありません。
あまり辞退が多いとハローワークからは何か言われるかもはしれませんが、
ハローワークの指示した「活動」をしておけば、お金をもらうことはできるわけです。
ただし。
自己都合退職は、離職後3ヵ月経たないと雇用保険はもらえませんよ。
その間の生活資金は大丈夫ですか？
失業保険の受給期間の延長について。
会社都合の退職ですが、受給期間を延長することはできますか？
同じ時期に退職した同僚は、私より受給期間が短いのですが、
今より1回就職活動をすれば60日に延長ができると言われ、
その手続きを完了したと言っています。
どうして？とは聞けず、こちらで質問させて頂きました。
会社都合の退職ですが、受給期間を延長することはできますか？
同じ時期に退職した同僚は、私より受給期間が短いのですが、
今より1回就職活動をすれば60日に延長ができると言われ、
その手続きを完了したと言っています。
どうして？とは聞けず、こちらで質問させて頂きました。
個別延長の事ですね。
会社都合等の理由で離職されると、個別延長の候補者にはなります。
個別延長が認められる為には、受給中に積極的な求職活動をしたかどうかで決まります。
この積極的な求職活動の範囲はハローワークごとに多少違いがありますが、求人への応募・面接をしているかどうかと言う事です。
ハローワークのＰＣで求人検索だけとか、ハローワークの紹介以外での応募のみとかでは認定されない可能性があります。
確実なのはハローワークの紹介で応募・面接まで行く事です。
積極的な求職活動の回数はお通いのハローワークで確認される事です。
会社都合等の理由で離職されると、個別延長の候補者にはなります。
個別延長が認められる為には、受給中に積極的な求職活動をしたかどうかで決まります。
この積極的な求職活動の範囲はハローワークごとに多少違いがありますが、求人への応募・面接をしているかどうかと言う事です。
ハローワークのＰＣで求人検索だけとか、ハローワークの紹介以外での応募のみとかでは認定されない可能性があります。
確実なのはハローワークの紹介で応募・面接まで行く事です。
積極的な求職活動の回数はお通いのハローワークで確認される事です。
入籍後、引越し、失業保険の受け取り方について。
ややこしくて申し訳ないです。
６月現在、就業中。
９月末会社都合で退職予定です。
希望は10月（最短7日）に失業保険を受け取りたいです。
９月上旬、入籍します。（女性です）
入籍後、引越しします。
転出届け
↓
免許書変更、パスポート変更
↓
金融機関変更
↓
10月ハローワーク
最短7日後に受給
①この流れでよかったでしょうか？
②あと退職する会社に入籍する旨を伝えた方がよいのでしょうか？
（9月中は有給消化に充てます）
よろしく御願いします^^;
ややこしくて申し訳ないです。
６月現在、就業中。
９月末会社都合で退職予定です。
希望は10月（最短7日）に失業保険を受け取りたいです。
９月上旬、入籍します。（女性です）
入籍後、引越しします。
転出届け
↓
免許書変更、パスポート変更
↓
金融機関変更
↓
10月ハローワーク
最短7日後に受給
①この流れでよかったでしょうか？
②あと退職する会社に入籍する旨を伝えた方がよいのでしょうか？
（9月中は有給消化に充てます）
よろしく御願いします^^;
「結婚」という
「自己都合」で
9月末に会社をお辞めになるのですよね
であれば
10月にお金をいただくというのは無理ではありませんか
会社を退職なさって
会社から「離職票」をいただきます
「雇用保険証」も返してもらいます
で
それらを持って
新しく住むところのハローワークに行き登録します
自己都合退職の場合
支給までには
求職活動をしながら
認定日にハローワークに行くということをしながら
3ヶ月の待機期間があります
質問者さんは
特例に当てはまらないと思いますよ
補足拝見しました
失礼しました
会社都合であることを証明できるように
退職ではなくて
「会社都合の解雇」扱いの方がハローワークでの手続きが簡単です
雇用保険証がないと給付手続きができないです
それと
もし今「健康保険証」を会社で健康保険組合に加入して
保険証をもらっていて
任意継続しないのであれば
健康保険証も返却します
「社会保険の資格を喪失した」という証明書も、もらって下さい
国民健康保険であれ
夫の社会保険の扶養に入るにしても無いと切り替えられません
源泉徴収票も、もらった方がいいです
来年の確定申告の時必要です
会社を辞めた次の年に
「前年度の収入を元に計算した」市町村税の請求があります
「自己都合」で
9月末に会社をお辞めになるのですよね
であれば
10月にお金をいただくというのは無理ではありませんか
会社を退職なさって
会社から「離職票」をいただきます
「雇用保険証」も返してもらいます
で
それらを持って
新しく住むところのハローワークに行き登録します
自己都合退職の場合
支給までには
求職活動をしながら
認定日にハローワークに行くということをしながら
3ヶ月の待機期間があります
質問者さんは
特例に当てはまらないと思いますよ
補足拝見しました
失礼しました
会社都合であることを証明できるように
退職ではなくて
「会社都合の解雇」扱いの方がハローワークでの手続きが簡単です
雇用保険証がないと給付手続きができないです
それと
もし今「健康保険証」を会社で健康保険組合に加入して
保険証をもらっていて
任意継続しないのであれば
健康保険証も返却します
「社会保険の資格を喪失した」という証明書も、もらって下さい
国民健康保険であれ
夫の社会保険の扶養に入るにしても無いと切り替えられません
源泉徴収票も、もらった方がいいです
来年の確定申告の時必要です
会社を辞めた次の年に
「前年度の収入を元に計算した」市町村税の請求があります
関連する情報