再就職先の福利厚生条件について悩んでいます。
現在36歳、配偶者アリ（扶養）、子供1人（扶養）
先月8月に退職しました。自己都合です。ハローワークで失業保険の申請をしておりますが、それはアテにせずすぐにでも再就職先を探しています。
これまでの会社は、社会保険（健康保険・雇用保険・厚生年金）がありました。退職金制度はナシでした。
いままで年金、保険など支払い漏れはありません。
現在、福利厚生安定した職場を優先で探してましたが、年齢も年齢ということもあり、条件に見合う職場が少ないです。
先日知人に紹介受けた会社が、金額面で条件は見合ったものの、「厚生年金・健康保険なし」でした。
その分給料に上乗せになってるのかなという気がします…しかも回答を迫られています。
質問としては、やはり福利厚生の部分はしっかりあったほうがいいでしょうか？それほどデメリットが無ければこの知人の紹介を受けようと思いますが…？
現在36歳、配偶者アリ（扶養）、子供1人（扶養）
先月8月に退職しました。自己都合です。ハローワークで失業保険の申請をしておりますが、それはアテにせずすぐにでも再就職先を探しています。
これまでの会社は、社会保険（健康保険・雇用保険・厚生年金）がありました。退職金制度はナシでした。
いままで年金、保険など支払い漏れはありません。
現在、福利厚生安定した職場を優先で探してましたが、年齢も年齢ということもあり、条件に見合う職場が少ないです。
先日知人に紹介受けた会社が、金額面で条件は見合ったものの、「厚生年金・健康保険なし」でした。
その分給料に上乗せになってるのかなという気がします…しかも回答を迫られています。
質問としては、やはり福利厚生の部分はしっかりあったほうがいいでしょうか？それほどデメリットが無ければこの知人の紹介を受けようと思いますが…？
一般的に、企業が社員に提供する社会保険は厚生年金・健康保険・労災保険・雇用保険の4つです。求人票に社会保険完備などと書いてある場合は、この4つに事業所が加入していることを意味します。これらは、事業所の規模などによって強制加入の場合と任意加入の場合がありますので、一部がないからといって即ブラック企業であるというわけではありません。企業の規模によっては、財務的にすべての保険にはいることが難しいため、中小・零細企業で完備していないところは珍しくありません。介護保険に会社が加入するという話は聞いたことがありませんね。
さて、厚生年金と健康保険についてですが、私は特に気にする必要はないと思います。
厚生年金については、個人向け確定拠出年金とか、保険会社や銀行などが提供する年金商品で個人でも積み立ては可能です。前職で加入していた厚生年金から掛け金を移管することができるはずですので、そのあたりは前職の年金管理部門と、加入する年金商品を扱っている業者に確認してください。健康保険は国民健康保険に加入すれば別に問題はありません。
さて、厚生年金と健康保険についてですが、私は特に気にする必要はないと思います。
厚生年金については、個人向け確定拠出年金とか、保険会社や銀行などが提供する年金商品で個人でも積み立ては可能です。前職で加入していた厚生年金から掛け金を移管することができるはずですので、そのあたりは前職の年金管理部門と、加入する年金商品を扱っている業者に確認してください。健康保険は国民健康保険に加入すれば別に問題はありません。
失業保険について教えて下さい。
全くの無知で解らなくて…。
現在の会社の社員として２年目です。
今している仕事の時間帯が変更になり、家庭の事情から働く事が困難になり転職を考えています。
失業保険は会社を自己退職して三ヶ月経たないと下りないと聞きました、
その場合三ヶ月以内に次の仕事が決まった場合は下りないのでしょうか？
また、会社都合での退職出来る場合、理由として大何があるのか、大まかでいいので教えて下さい。
全くの無知で解らなくて…。
現在の会社の社員として２年目です。
今している仕事の時間帯が変更になり、家庭の事情から働く事が困難になり転職を考えています。
失業保険は会社を自己退職して三ヶ月経たないと下りないと聞きました、
その場合三ヶ月以内に次の仕事が決まった場合は下りないのでしょうか？
また、会社都合での退職出来る場合、理由として大何があるのか、大まかでいいので教えて下さい。
自己都合退職の場合は失業給付の手続きをしてから約３ヶ月間は何も支給がありません。
３ヶ月以内に再就職された場合は、『再就職手当』というものが支給される可能性があります。
（１年以上の雇用が見込まれることなどいくつかの条件付きですが…、支給予定だった失業給付の約３０％が手当として支給されます。）
会社都合退職というのは基本的に会社側から「辞めてください」と言われる『解雇』です。
例えば会社の倒産による解雇など。
３ヶ月以内に再就職された場合は、『再就職手当』というものが支給される可能性があります。
（１年以上の雇用が見込まれることなどいくつかの条件付きですが…、支給予定だった失業給付の約３０％が手当として支給されます。）
会社都合退職というのは基本的に会社側から「辞めてください」と言われる『解雇』です。
例えば会社の倒産による解雇など。
失業保険の裏技マニュアルとは？
現在旦那の会社が傾いており転職を余技なくされております。現在ボーナスカットは勿論、大幅給料カットされ、ますます激務を強いられております。（会社の方針は自己都合退職を狙っているのか？）
退職する社員もでてきたためその分仕事が増えています。家庭があるので無賃金になるわけにいかず、事前準備としてハローワークに通う時間もありません。
旦那がネットで就職を探していた際に 失業保険のマニュアルが1万五千円であるそうだと見つけました。私はなんともうさんくささを感じるのですが、藁をもすがる思いの旦那の心境を傷つけまいとだまっていますが、今にも購入しそうです。
わたしも 見てみましたが 返金制度もあるようです。 合法だと 何度もかかれていますが、これらの情報はハローワークに相談にいっては得られない情報なのでしょうか？2万近くの価値があるものなのでしょうか？
現在旦那の会社が傾いており転職を余技なくされております。現在ボーナスカットは勿論、大幅給料カットされ、ますます激務を強いられております。（会社の方針は自己都合退職を狙っているのか？）
退職する社員もでてきたためその分仕事が増えています。家庭があるので無賃金になるわけにいかず、事前準備としてハローワークに通う時間もありません。
旦那がネットで就職を探していた際に 失業保険のマニュアルが1万五千円であるそうだと見つけました。私はなんともうさんくささを感じるのですが、藁をもすがる思いの旦那の心境を傷つけまいとだまっていますが、今にも購入しそうです。
わたしも 見てみましたが 返金制度もあるようです。 合法だと 何度もかかれていますが、これらの情報はハローワークに相談にいっては得られない情報なのでしょうか？2万近くの価値があるものなのでしょうか？
裏技などありませんよ。
不正受給であれば、受給額を返還請求されるだけでなく、同額の金額の納付命令が出ることもあり得ます。つまり、ぶっちゃけ倍返しです。さらに、悪質な場合は刑事訴追されることだってあり得ます。また、今後、ハロワの行う各種サービス（失業給付、求職あっせん、給付金受給など）が一定期間、一切受けられなくなります。
もし、法に抵触するようなものであれば、このようなリスクがあります。
もっとも、ネット上で大っぴらに販売しているものは、そのような直接的に違法な内容ではないはずです。
私が知っている例では、前の方も書かれていますが、公共職業訓練受講を利用した失業給付延長給付の事例ですね。職業訓練を受講すると、訓練終了まで失業給付が延長されます。これをうまく使うと、失業給付が９倍になる、というやつです。
給付期間が90日としますと約３か月、その期間満了間際に２年間コースの公共職業訓練を受講すると、3か月＋24か月＝27か月受給でき、９倍になる、というものです。
しかし、現実はそんなに甘くありません。
そもそも２年間のコースなんてそうそうありませんし、あったとしても、自分が学びたい、２年間も通えるものであるかどうか。また、受講開始が自分の失業給付期間とぴったりマッチするかどうか。もっというと、２年間のコースを延長給付の対象とするかどうかについては、ハローワークや各都道府県労働局の裁量であり、実態はほとんど認定されない状況です。
このように実態は、「非常に少ない可能性を積み足した結果超ラッキーな場合はこういうことも可能性としてはあり得ます」とうたっているだけです。
まあ、この可能性を論じるだけなら違法ではないかもしれませんが、この超ラッキーなめぐり合わせに該当しこれを実践した結果、当然、金目当てですから訓練受講に実が入らなかった因果応報として、本人側は、失業給付目当ての偽装職業訓練受講とみなされて、前述のペナルティを課せられることも大いにあり得ます。
あとは、個別延長給付の話です。
これも、解雇による失業であるとか、地域的に雇用先が少ない地域であるとかいくつか厳格な要件があって、やはり対象者が非常に限定的なケースを敢えて大々的に取り上げて、「実は、個別延長給付という手がありますよ」、とうたうものです。これらに該当する方には、そもそもハロワできちんと紹介します。情報提供もないのは、あきらかにその対象者として該当しないからです。つまり、これらの情報も金銭的価値はないに等しいわけです。
私見ですが、こんな類のものにお金と期待をかけるよりも、こつこつとスキルアップに心がけ、仕事あるいは職業訓練、転職活動などに精力を注がれた方がよいと思います。
不正受給であれば、受給額を返還請求されるだけでなく、同額の金額の納付命令が出ることもあり得ます。つまり、ぶっちゃけ倍返しです。さらに、悪質な場合は刑事訴追されることだってあり得ます。また、今後、ハロワの行う各種サービス（失業給付、求職あっせん、給付金受給など）が一定期間、一切受けられなくなります。
もし、法に抵触するようなものであれば、このようなリスクがあります。
もっとも、ネット上で大っぴらに販売しているものは、そのような直接的に違法な内容ではないはずです。
私が知っている例では、前の方も書かれていますが、公共職業訓練受講を利用した失業給付延長給付の事例ですね。職業訓練を受講すると、訓練終了まで失業給付が延長されます。これをうまく使うと、失業給付が９倍になる、というやつです。
給付期間が90日としますと約３か月、その期間満了間際に２年間コースの公共職業訓練を受講すると、3か月＋24か月＝27か月受給でき、９倍になる、というものです。
しかし、現実はそんなに甘くありません。
そもそも２年間のコースなんてそうそうありませんし、あったとしても、自分が学びたい、２年間も通えるものであるかどうか。また、受講開始が自分の失業給付期間とぴったりマッチするかどうか。もっというと、２年間のコースを延長給付の対象とするかどうかについては、ハローワークや各都道府県労働局の裁量であり、実態はほとんど認定されない状況です。
このように実態は、「非常に少ない可能性を積み足した結果超ラッキーな場合はこういうことも可能性としてはあり得ます」とうたっているだけです。
まあ、この可能性を論じるだけなら違法ではないかもしれませんが、この超ラッキーなめぐり合わせに該当しこれを実践した結果、当然、金目当てですから訓練受講に実が入らなかった因果応報として、本人側は、失業給付目当ての偽装職業訓練受講とみなされて、前述のペナルティを課せられることも大いにあり得ます。
あとは、個別延長給付の話です。
これも、解雇による失業であるとか、地域的に雇用先が少ない地域であるとかいくつか厳格な要件があって、やはり対象者が非常に限定的なケースを敢えて大々的に取り上げて、「実は、個別延長給付という手がありますよ」、とうたうものです。これらに該当する方には、そもそもハロワできちんと紹介します。情報提供もないのは、あきらかにその対象者として該当しないからです。つまり、これらの情報も金銭的価値はないに等しいわけです。
私見ですが、こんな類のものにお金と期待をかけるよりも、こつこつとスキルアップに心がけ、仕事あるいは職業訓練、転職活動などに精力を注がれた方がよいと思います。
雇用形態について
今月、同じ職場の男性社員と結婚しました。
私も正社員として働いております。
結婚を機に、正社員からパート契約になるよう打診がありました。
この場合、
①会社都合退職として退社すればすぐに失業保険は降りますか？
②辞めずにパート契約した場合、社会保険に加入しない（？）と言われています。
今後、産休や育児休暇（育児手当？）などが総収入額の５０％になるためどう考えても
正社員で働いた方が良いと思うのですが、旦那の扶養に入って扶養手当を貰い、
住民税など免除されるよう１０８万円以下で働いた方がお得でしょうか？
現状は、手取り１７万円・賞与はありません。
③住宅ローン審査が通り、本審査手前の状態ですが、
登記権利を、旦那１０：私０にした方が住宅ローン減税はたくさん貰えますか？
今後も共働きを続ければ５：５でも２人分貰えると説明を受けました。
しかし、子供が出来れば私が仕事を辞めますし、
上記のようにパート契約になることもあり悩んでおります。
色々調べてみましたが、理解するのが難しく…。
お手数ではありますが回答いただければと思います。
長文申し訳ございません。宜しくお願い致します。
今月、同じ職場の男性社員と結婚しました。
私も正社員として働いております。
結婚を機に、正社員からパート契約になるよう打診がありました。
この場合、
①会社都合退職として退社すればすぐに失業保険は降りますか？
②辞めずにパート契約した場合、社会保険に加入しない（？）と言われています。
今後、産休や育児休暇（育児手当？）などが総収入額の５０％になるためどう考えても
正社員で働いた方が良いと思うのですが、旦那の扶養に入って扶養手当を貰い、
住民税など免除されるよう１０８万円以下で働いた方がお得でしょうか？
現状は、手取り１７万円・賞与はありません。
③住宅ローン審査が通り、本審査手前の状態ですが、
登記権利を、旦那１０：私０にした方が住宅ローン減税はたくさん貰えますか？
今後も共働きを続ければ５：５でも２人分貰えると説明を受けました。
しかし、子供が出来れば私が仕事を辞めますし、
上記のようにパート契約になることもあり悩んでおります。
色々調べてみましたが、理解するのが難しく…。
お手数ではありますが回答いただければと思います。
長文申し訳ございません。宜しくお願い致します。
①会社からそのような打診があったわけですから、会社の都合として失業保険は申請後１月くらいで１回目をもらえます。ただし、働きながら、もらえる訳ではありません。２重取りはできません。
②これは微妙です。
③ローン減税は借り入れ残高に関係しますから、２人になれば、半分づつで、総額は変わりません。なお、ローン審査の最中に条 件が変わると審査がダメになることがありますので、お気をつけ下さい。
②これは微妙です。
③ローン減税は借り入れ残高に関係しますから、２人になれば、半分づつで、総額は変わりません。なお、ローン審査の最中に条 件が変わると審査がダメになることがありますので、お気をつけ下さい。
年内入籍で扶養家族が増えた場合、還付される所得税額は？
サラリーマンの彼と結婚する予定です。
私は昨年に既に会社を退職して、今は失業保険の給付も済んで無職の状態です。
結婚後はとりあえず専業主婦の予定です。
結納の日は決まってますが、結婚式についてはこれから決める段階です。
借り上げ社宅の更新の時期と会社規定の変更があったので、
2人で住める新居を先に決めて彼だけ先に引越し、私は結婚後に同居する事にしました。
会社へは1年以内くらいに結婚予定と伝えて了解をもらってます。
そしたら会社の総務の人に、健康保険や国民年金も払わなくて良いし、所得税の還付があるから
できるだけ年内に入籍して扶養家族にした方が得だよ！と言われたそうです。
●健康保険と国民年金は私が今自分で払っている分の事で金額はわかるのですが、
所得税の還付と言うのは彼が払っている分ですよね？
●それは具体的にいくら還付されるのでしょうか？
●私は今年１月まで失業保険を貰ってましたが、１２月あたりに入籍したらすぐに扶養家族になれますか？
結婚式はやる予定で、これからブライダルフェアなんかに行こうとのんびりしてたので、
入籍は年明けになるかなーと思っていたのですが。
特に入籍の日にこだわりもないので、年内に入籍する事でお得だと言うのであれば、
その分で温泉旅行でも行きたいねぇ！と彼と話してます。
サラリーマンの彼と結婚する予定です。
私は昨年に既に会社を退職して、今は失業保険の給付も済んで無職の状態です。
結婚後はとりあえず専業主婦の予定です。
結納の日は決まってますが、結婚式についてはこれから決める段階です。
借り上げ社宅の更新の時期と会社規定の変更があったので、
2人で住める新居を先に決めて彼だけ先に引越し、私は結婚後に同居する事にしました。
会社へは1年以内くらいに結婚予定と伝えて了解をもらってます。
そしたら会社の総務の人に、健康保険や国民年金も払わなくて良いし、所得税の還付があるから
できるだけ年内に入籍して扶養家族にした方が得だよ！と言われたそうです。
●健康保険と国民年金は私が今自分で払っている分の事で金額はわかるのですが、
所得税の還付と言うのは彼が払っている分ですよね？
●それは具体的にいくら還付されるのでしょうか？
●私は今年１月まで失業保険を貰ってましたが、１２月あたりに入籍したらすぐに扶養家族になれますか？
結婚式はやる予定で、これからブライダルフェアなんかに行こうとのんびりしてたので、
入籍は年明けになるかなーと思っていたのですが。
特に入籍の日にこだわりもないので、年内に入籍する事でお得だと言うのであれば、
その分で温泉旅行でも行きたいねぇ！と彼と話してます。
結論としては、所得や控除によって違うので、いくらという金額は出ません。
まず、所得税は、毎月の給料から概算で引かれます。
源泉徴収税額表と言うのがあって、それに従って引かれます。
サラリーマンは通常確定申告する必要が無く、年末調整で精算します。
年末調整で年税額が確定したら、毎月給料から引いた税金との差額が（年税額のほうが少ないのが通常ですが）
還付もしくは徴収されます。
毎月の給料から引かれる税金は扶養親族が何人かによって変わりますが、現在は質問者様が扶養になっていないので、
扶養ゼロ（ご両親とか扶養にしていれば別ですが）で引かれています。扶養ゼロなら多目です。
そこで年内に質問者様と入籍すると、年末調整では扶養（正確には配偶者控除）が受けられます。
失業保険は非課税なので、質問者様は所得ゼロです。
通常年末調整すると、生命保険料控除などで、還付金が出る事になるんですが、
配偶者控除により３８万控除が増えます。
彼の所得によって税率が違いますので、じゃあいくら、というのはお答えできませんが、
最低税率が5％ですし、翌年の住民税は１０％（控除額は所得税と違う）ですので、結構お得になるのではないかと思います。
通常出る還付金が多くなる、毎月扶養ゼロで税金を引いていたのが、年末調整でいきなり配偶者控除が受けられる
というダブルの恩恵があります。
金額は、１２月になってみないとわかりません
来年は、毎月引かれる税金が、扶養１で計算されますので、年末調整してもそれほど返って来ないんじゃないかと思いますけど。
補足について、
来年からは還付金が無いわけではありません。配偶者控除以外にも控除は色々ありますし、ひとついえる事は、
毎月引かれる税金が安くなるという事です。その分年末調整で精算した場合差額が少なくなるという意味です。
住民税は前年度の所得をもとに計算しますので、来年６月の話です。
昨年の収入で計算された今年の住民税は、基準が昨年なのでどうしようもないかと。
国保と年金についても同じです。
まず、所得税は、毎月の給料から概算で引かれます。
源泉徴収税額表と言うのがあって、それに従って引かれます。
サラリーマンは通常確定申告する必要が無く、年末調整で精算します。
年末調整で年税額が確定したら、毎月給料から引いた税金との差額が（年税額のほうが少ないのが通常ですが）
還付もしくは徴収されます。
毎月の給料から引かれる税金は扶養親族が何人かによって変わりますが、現在は質問者様が扶養になっていないので、
扶養ゼロ（ご両親とか扶養にしていれば別ですが）で引かれています。扶養ゼロなら多目です。
そこで年内に質問者様と入籍すると、年末調整では扶養（正確には配偶者控除）が受けられます。
失業保険は非課税なので、質問者様は所得ゼロです。
通常年末調整すると、生命保険料控除などで、還付金が出る事になるんですが、
配偶者控除により３８万控除が増えます。
彼の所得によって税率が違いますので、じゃあいくら、というのはお答えできませんが、
最低税率が5％ですし、翌年の住民税は１０％（控除額は所得税と違う）ですので、結構お得になるのではないかと思います。
通常出る還付金が多くなる、毎月扶養ゼロで税金を引いていたのが、年末調整でいきなり配偶者控除が受けられる
というダブルの恩恵があります。
金額は、１２月になってみないとわかりません
来年は、毎月引かれる税金が、扶養１で計算されますので、年末調整してもそれほど返って来ないんじゃないかと思いますけど。
補足について、
来年からは還付金が無いわけではありません。配偶者控除以外にも控除は色々ありますし、ひとついえる事は、
毎月引かれる税金が安くなるという事です。その分年末調整で精算した場合差額が少なくなるという意味です。
住民税は前年度の所得をもとに計算しますので、来年６月の話です。
昨年の収入で計算された今年の住民税は、基準が昨年なのでどうしようもないかと。
国保と年金についても同じです。
失業保険・扶養の件で教えてください。
今月の初旬に会社都合（旦那の転勤）で私は退職することになりました。
旦那の扶養に入ろうとしていたのですが、入ると失業保険がもらえないと知りました。
国民保険に入り失業保険受給しようか迷っています。
今回の私の退職理由は「自己都合」になりますか？？
３ヶ月待機があるのであれば,受給をしないほうがいいか・・迷っています。
もちろん職探しには意欲あります！！
※私の所得が１４０万でした。
今月の初旬に会社都合（旦那の転勤）で私は退職することになりました。
旦那の扶養に入ろうとしていたのですが、入ると失業保険がもらえないと知りました。
国民保険に入り失業保険受給しようか迷っています。
今回の私の退職理由は「自己都合」になりますか？？
３ヶ月待機があるのであれば,受給をしないほうがいいか・・迷っています。
もちろん職探しには意欲あります！！
※私の所得が１４０万でした。
自己都合ではありますが、その理由が旦那さんの転勤についていくということで、『正当な理由』を認めてもらえると思います。
認められれば、給付日数は自己都合の場合と同じですが、3ヶ月の給付制限はつきません。
7日間の待機後、すぐに受給期間にはいります。
認められれば、給付日数は自己都合の場合と同じですが、3ヶ月の給付制限はつきません。
7日間の待機後、すぐに受給期間にはいります。
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