教育訓練給付金制度について教えて下さい!
5年以上アルバイトとして会社に勤めていたましたが、平成23年3月度末で契約を切られます。(会社の都合です)
自分で今インターネットで必死に「失業保険」と「教育訓練給付金制度」について調べています。

失業保険を受給しながら教育訓練給付金も受給出来る事まではわかったのですが、
ここでいくら調べても自分の力ではもう分からない事が幾つか出てきたので、どなたか詳しい方教えて下さい!

※所定給付日数は180日とします。

■4月から失業保険・教育訓練給付金を受けながら学校(最長4ヶ月)に通う場合
質問①:学校修了後、またすぐに他の学校に失業保険・教育訓練給付金を受けながら通う事は可能か。
②:①が可能だった場合、2度目に通いたい学校が4ヶ月だとしたら、所定給付日数を超えても、
修了時まで延長して失業保険・教育訓練給付金を受けられるのか。

■4月から数ヶ月間失業保険とアルバイト(規定の範囲内)のみで生活し、その後学校に通う場合
(※所定給付日数が3/1以上残っていないと学校に通えにくくなる事は把握しております)
質問①:上記同様、所定給付日数を超えても、修了時まで延長して失業保険・教育訓練給付金を受けられるのか。

また、平成23年春以降(まだ時期は未定)、教育訓練給付金の制度が廃止されるかも知れないという噂を聞きました。
これもご存知の方がいらっしゃれば教えて下さい。

詳しい方、宜しくお願い致します!!
経験者です。
教育訓練給付金は、どちらかと言うと、失業給付が貰えない方の制度です。例えば、経営していた会社が倒産したり廃業した方、公務員だった方、長期の無職やフリーター(雇用保険なし)の方等です。教育訓練給付金を貰う為には、失業給付金を貰うよりも、厳しい審査があり、家族の年収や財産なども審査対象になります。教育訓練給付金は、雑所得で所得税の課税対象となります。しかし訓練施設に通うための交通費や教材費等の経費は、所得税控除対象です。ですので、失業給付なら非課税だし、ご自身で今まで雇用保険を給与天引きにて払っているから、失業給付の方が無難だと思います。訓練の制度によっては、職業訓練受講中に、失業給付の日数が切れた方は、教育訓練給付金に切り替える方もいらっしゃるようです。
訓練の制度によっては、失業給付日数が修了しても、訓練修了日まで延長されるものもあります。
公共職業訓練修了後、1年以上絶たないと、他の公共職業訓練は受講できません。
大幅な法改正があっているので、変わっているかもしれませんが、基金訓練なら、段階(例えば小学校なら1年生~6年生)があるので、他のコースへ「進級」する事も可能なようです。
何様にも、基金訓練は3年前位に始まった制度です。参入する業者も急速に莫大に増えるし、制度はころころ変わるし、実際はやっと落ち着いたみたいです。
何はともあれ、管轄のハローワークの、各担当の窓口へお尋ね下さい。
平成23年春以降、教育訓練給付金の制度が廃止されるかも?>未定です。
基本アルバイトは不可です。しかし、公共職業訓練(一般OK)も基金訓練も、受講生の中には、失業中にも関わらず、失業給付や教育訓練給付金さえも貰えない方がいます。その方達はやむを得ず、働きながら、受講しています。
私は今年の3月に退職し、失業保険を11月まで給付期間があるのですが今月結婚をいたしました。給付後に夫の扶養に入る予定ですが、私の国民健康保険料『払込用紙』、生命保険は夫の年末調整で記
入するのと自分で確定申告するのどちらがいいのでしょうか?? 3月までの収入は57万で年金は失業免除中です。
また、夫の年末調整で私の源泉徴収表などの提出はありますか?
あなたの今年の給与収入が57万円で、他に収入がないなら、今年の所得税も25年度の住民税も0です。
※失業給付は、税法では「収入」に数えません。

あなたが社会保険料控除・生命保険料控除を申告しても税額に違いは出ません。

一方、ご主人が申告できるのは、
・婚姻届を出した後に支払った分のみ(婚姻前は「親族」ではないので)。
・ご主人が「支払った」ものでないとダメ。あなたの口座からの引き落としやカード払いだと、あなたが支払ったことが明白ですので申告できません。


〉夫の年末調整で私の源泉徴収表などの提出はありますか?

「源泉徴収票」です。
それは勤め先の方針によります。



〉11月まで給付期間があるのですが

再就職するつもりはないのかしら? そういう人は受給できないんですが。
仕事を退職後、必要な手続き(税金関係など)を教えてください。
こんにちは。
正社員を辞職した後に行う手続きについての質問です。

ざっと箇条書きですが、今の状況について書かせて頂きます。


・7月10日まで勤務
?? ?その後は、8月10日まで有休消化し、8月10日付で退職
・4年4ヶ月勤務(有休消化期間を含め)
・現在22歳
・横浜市住み
・退職後は、失業保険を受ける予定
・給料から天引きされている物
?? ?→健康保険料・雇用保険料・厚生年金保険料・厚生年金基金料・住民税・所得税・労働組合費・福祉会費
・確定拠出年金に加入しています。

大雑把に質問しますと・・・

Q1.退職後にすべき手続き、長い目で見たときにやったほうがいい手続きを教えてください。

どうしたらいいのか、右も左も分からない状態です。

さらに詳しく、私が疑問に思った部分を書かせて頂きます。


Q2.有休消化期間1ヶ月の間にバイトをした場合、会社からなにかこちらに不利な事を言われる事はあるのでしょうか?
(会社自体は掛け持ちは不可としています)
又、失業保険を受けている最中に仕事をした場合、バレる可能性はあるのでしょうか?

Q3.健康保険脱退後、父親の会社の保険に入ろうと思っています。
その場合、扶養にはいっていることになり、年間収入103万までの条件は付いてしまうのでしょうか?

Q4.厚生年金は、会社をやめた場合脱退になりますよね?
その後、国民年金に必ず加入しなければいけないのでしょうか?
どういった条件を満たした場合、加入しなくてはいけないのでしょうか?

又、その条件を満たし加入する場合、どこでどのような手続きをすればいいでしょうか?

Q5.厚生年金保険料・基金料とありますが、なにがどう違うのでしょうか・・・?
(どちらかが確定拠出年金の毎月の天引き分でしょうか?)

Q6.退職する時に、会社からもらっておくべき書類はなんでしょうか?
(源泉票・離職票など)

Q8.住民税、所得税共に、その税額が確定し支払いをするのは「去年の年間収入」を元に、「今年6月?翌年5月」に支払い請求をされるのでしょうか?
(このなかに、退職金は含まれますか?)
これは、一括納税でしょうか?
ハガキか何かで支払いの請求がくるのでしょうか?

Q9.働いていない間(失業保険適用中など)、住民税、所得税は請求されませんか?

Q10.非課税証明書とは何でしょうか?

Q11.退職後の手続きなどに関する手掛かりになるサイト・相談所などありましたら教えてください。


いろいろと初歩的な事ばかり質問して申し訳ございません。
ご回答をお願いいたします。
回答を書きますがこれらの問題は一度最寄の役所に行き、税金、保険、年金の担当者に聞いてきたほうが早く分かりやすいかもしれないということだけ断らせてください。

Q1, 範囲が広すぎてお答えが難しいです。悪しからず

Q2. 退職日まではその会社の社員であると考えると、副業を会社が禁じている以上、アルバイトはお勧めできません。
アルバイトにより有給分が貰えなくなったりするかもしれませんが、詳しいことは会社に寄りますので割愛します。
失業しているから貰うのが失業手当であるので、就職している以上貰えないものでしょう。安全に大人しくしているならばアルバイトをすることはお勧めしません。

Q3. 会社独自の社会保険はその会社で保険料から扶養の範囲から決まっています。お父様の会社の社会保険担当者に聞くことが一番です。

Q4. 加入するしないではなく、加入は自動的にするものなので免除になるかならないか、といったことが焦点になると思われます。
年金支払い免除申請というものもありますが、昨年の年収によって決まっています。仮に免除申請もしず、支払いもしないと後々不利になると考えられますので、一度役所の年金担当に話をしにいくべきです。

Q5. >どちらかが確定拠出年金の毎月の天引き分でしょうか?
基金です。
厚生年金保険料は将来的に貰う年金の”上増し”で支給される金額です。

Q6. 御存知の通り、源泉票・離職票は貰っておくべきです。あとは年金加入履歴の証明、なんてものがあれば貰っておくべきかと思います。

Q8・Q9. まず初めに、失業手当は税金が掛からない収入ですので申告の義務はないですし税金は掛かりません。
所得税はその年の1月~12月までの収入に対して、会社にお勤めなら年末調整で清算され、お勤めでないなら翌年の3月15日までに確定申告をして清算するものです。
質問者さんの場合、H23年1月~8月までの源泉とその後働かれたならばその源泉で確定申告を行えば所得税は終了です。所得税は”その収入があった年の年末(or翌年3月15日)”に清算されるものです。
よってH23年の収入がH24年の所得税に影響してくることはありません。

住民税はその年の1月~12月までの収入に対して、所得税の年末調整や確定申告を元に、翌年の6月から請求が行くものです。
質問者さんの場合、住民税は会社から引かれていたようですので退職されたあとの月分~翌年5月分までの給与から引かれるはずだった住民税の請求が役所からくるはずです。
この場合、普通徴収という納付書払いに切り替わるので、今まで一年間の税額を12ヶ月で割っていたものが年4回ほどの割り方に変わります(この割り方は市町村の寄りますし、それの納付期限も市町村に寄ります)。
よって一回に負担する分が増えます。しかし増税ではありません、単に割り方が変わっただけです。

また住民税は”その収入があった翌年”に掛かるものであるのでH24年もH23年の1月~のお給料に対して掛かります。
収入が少なく税金が掛からない収入であれば話は別ですが、H24年6月上旬までに納付書が来るでしょう。

Q10. 役所が発行する書類の一つで住民税が掛かかっていないことを証明する書類です。つまりは住民税が掛かるような収入がなかったり、収入はあっても扶養などの控除が大きく、住民税が掛かってないことを証明するものです。
その年の1月1日に住民票が置いてあった役所で発行できます。
必要な場合は手数料(市町村に寄りますが千円あれば十分おつりが来ます)、印鑑、免許証などの顔写真のついた身分証明を持っていけば大丈夫でしょう。

Q11. 冒頭でも述べましたが最寄の役所の担当に聞くのが一番だと思います。
扶養家族に入ることで聞きたいのですが・・・
このたび結婚することになり、旦那の扶養家族になることになりました。

現在私は嘱託職員として某役所で働いているのですが、退職するので離職票を貰って失業保険を貰おうと思っています。

失業保険を貰うよう手続きすると扶養家族に入れないんですが?

私としては自分の失業保険の手続きと扶養家族になる手続きは別物と考えていますが・・・・
↓のm_o_j_y_aさんの回答が正しく正論です。
しかしながら現実には今後正規には働くつもりはなくても失業保険を受給している人は多数おりますので、それを前提に回答します。
扶養というのは二種類あります。
①所得税(年末調整関係)および旦那さんの会社自体の扶養手当等が出る扶養
②社会保険の扶養(健康保険や年金の関係)
それぞれ手続きは別ですが、旦那さんの会社でします。
①はその年の所得が38万円以下の人が入れます。所得とは収入ではありません。給与をもらっている人の場合は給与収入が103万円以下の方が該当します。あなたがもう働かないもしくはパート等で103万以下の給料しかないという場合は入れますが、年単位ですので今年2008年はおそらく嘱託として103万以上収入があったと思いますのでダメですが、来年以降は入れます。なお失業保険は非課税ですのでこの収入にはふくまれません。来年失業保険をもらっても入れます。
②は今後一年間の収入が130万以下の人が対象です。失業保険の収入も含まれます。で130÷12=大体108,333円/月が目安となり失業保険をもらうとこれに該当しますので、対象外となってしまいます。つまり人事の方が失業保険をもらっている間はダメというとおりです。ただし↓のdsa52730さんの回答のとおり対象外とならないこともありますので注意願います。対象外の場合は、失業保険をもらい終わったら扶養の手続きをとることになります。それまでは今までの職場の健康保険を任意継続するか国民健康保険に入ることになります。なお、年金はサラリーマンの妻であれば国民年金第3号の対象となりますので旦那さんの会社もしくは市役所で手続きしてください。

長くなりましたが失業保険がからんでくるのは社会保険の扶養です。
失業中だった去年。やっと 仕事が見つかったのですが、確定申告などで 生命保険料や
任意の社会保険料などを 申告しても 何も戻ったり、税金が安くなったりとかはありませんか?
去年は 52万円の収入しかなく、それ以外は失業保険や訓練・生活支援給付支給や 預貯金で食いつないでいました。
どうにか仕事にはありつけましたが、収入は激減し貯金も使い果たしました。これ以上なにか支払えと税金など来てもしはらえませんし、生命保険も持病があるので掛け続けなければ、不安ですし・・・。なにかしら、申告することで還付金のようなことの対象にはならないものかと・・・。
確定申告や税金の事はネットを見ていてもいまいちわかりません。 ご存知の方は お教えねがいます。よろしくお願いします。
確定(還付)申告は払い過ぎた税金を返してもらう制度です。残念ですが、払っていない税金は還ってきません。
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