失業保険を３ヶ月後にもらうとして、その待機期間中に仕事が決まっても、早期手当てとしての何割かをいただけるのでしょうか
＜再就職手当＞
再就職を援助する給付金です。
就職日から（給付制限期間中に就職した場合は、給付制限の終わった日の翌日から）受給期間満了日までの失業給付支給残日数が、所定給付日数の3分の1以上且つ45日以上残っている場合で、安定した職業につき、次の全ての要件に該当するときに支給されるものです。
要は再就職決定までがスピーディだと、残っている失業給付が所定の日数の3分の1以上か45日分以上あれば、そのうちの3割分を一時金として差し上げますよ、という制度です。結構ありがたい手当です。要件は以下です。
受給要件
■ 待期期間（7日）が経過した後に就職したものであること。
■受給資格による離職理由により給付制限を受けた人は、待期が経過した後1ヶ月間は、安定所又は一定の職業紹介事業者の紹介（紹介状の交付を受けた場合に限る）により就職したものであること。
■求職の申込を行い、受給資格者であることの確認を受けた日前に、採用が内定していた事業主に雇用されたものでないこと。
■1年を超えて引き続き雇用される事が確実な職業についたこと。
※損保の代理店研修生、生保の外交員などのように、1年以下の雇用期間を定め、雇用契約の更新にあたって一定の目標達成が条件付けられている場合には、1 年を超えることが確実とは認められていません。また、派遣社員としての雇用の場合も1年を超える事が確実とは認められていません。
■離職前の事業主に再び雇用されたものでないこと。
■過去3年以内に再就職手当、早期再就職支援金、常用就職支度手当（支度金）の支給を受けていないこと。
■再就職手当の支給申請をした事業所に就職した後、早期に離職していないこと。
■適用事業の事業主に雇用され、雇用保険の被保険者となること（船員保険の被保険者、短時間労働被保険者を含む）。従って、雇用保険の被保険者とならない短時間就労者又は委任・請負関係では支給されません。但し、新たに事業を開始した方については、一定の支給要件を満たせば、支給の対象となる場合があります。
再就職手当の支給額は、支給残日数の3割に相当する日数に基本手当日額を乗じて得た額（1円未満の端数は切捨て）となります。
再就職手当の支給を受けようとするときは、就職した日の翌日から起算して、1ヶ月以内に「再就職手当支給申請書」に受給資格者証を添えて、安定所に提出します。この支給申請書は就職の届出をする際に申し出ればもらえます。申請期間を過ぎると支給されないので注意が必要です。
（再就職手当に該当しない就職をした場合、就業手当が支給されます。所定給付日数の残りは同じですが、算出方法は変わります）
＜就業手当について＞
就業手当は、基本手当の受給資格がある方が再就職手当の支給対象とならない常用雇用等以外の形態で就業した場合に基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上かつ45日以上あり一定の要件に該当する場合に支給されます。
支給額は、就業日×30%×基本手当日額（※一定の上限あり）となります。
※ 1日当たりの支給額の上限は、1,752円（60歳以上65歳未満は1,413円）となります。（毎年8月1日以降に変更されることがあります。）
＜常用就職支度手当＞
常用就職が困難な受給資格者に支給される手当です。
45歳以上（雇用対策法等に基づく「再就職援助計画」の対象者に限る）、障害者などの常用就職が困難な受給資格者が、安定した職業についた場合で、次の全ての要件に該当するときに支給されます。
受給要件
■ 安定所又は一定の職業紹介事業者の紹介（紹介状の交付を受けた場合に限る）であること。
■待期及び給付制限期間が経過した後に就職したものであること。
■就職日において支給残日数があること。
■1年以上引き続き雇用される事が確実な職業についたこと。
※損保の代理店研修生、生保の外交員、派遣労働者などは確実と認められません。
■離職前の事業主に再び雇用されたものでないこと。
■再就職手当の支給を受けることが出来ないこと。
■過去3年以内に再就職手当、早期再就職支援金、常用就職支度手当（支度金）の支給を受けていないこと。
■適用事業の事業主に雇用され、雇用保険の被保険者となること（船員保険の被保険者となる人などは含む）。
なお、短時間労働被保険者の場合、委任・請負関係の場合については支給されません。
常用就職支度手当の支給を受けようとする場合は、就職した日の翌日から1ヶ月以内に、「常用就職支度手当支給申請書」に受給資格者証を添えて、安定所に提出します。支給申請書は就職の届出をされたときに受け取ります。申請期間を過ぎてからの提出では、支給されませんので注意が必要です。
ちなみに雇用対策法等に基づく「再就職援助計画」の対象者かどうかは、以前の事業主が再就職援助計画を作成し、公共職業安定所長の認定を受けているかどうかで決まります。これを受けていれば該当しますが、受けていなければ該当しません。
再就職を援助する給付金です。
就職日から（給付制限期間中に就職した場合は、給付制限の終わった日の翌日から）受給期間満了日までの失業給付支給残日数が、所定給付日数の3分の1以上且つ45日以上残っている場合で、安定した職業につき、次の全ての要件に該当するときに支給されるものです。
要は再就職決定までがスピーディだと、残っている失業給付が所定の日数の3分の1以上か45日分以上あれば、そのうちの3割分を一時金として差し上げますよ、という制度です。結構ありがたい手当です。要件は以下です。
受給要件
■ 待期期間（7日）が経過した後に就職したものであること。
■受給資格による離職理由により給付制限を受けた人は、待期が経過した後1ヶ月間は、安定所又は一定の職業紹介事業者の紹介（紹介状の交付を受けた場合に限る）により就職したものであること。
■求職の申込を行い、受給資格者であることの確認を受けた日前に、採用が内定していた事業主に雇用されたものでないこと。
■1年を超えて引き続き雇用される事が確実な職業についたこと。
※損保の代理店研修生、生保の外交員などのように、1年以下の雇用期間を定め、雇用契約の更新にあたって一定の目標達成が条件付けられている場合には、1 年を超えることが確実とは認められていません。また、派遣社員としての雇用の場合も1年を超える事が確実とは認められていません。
■離職前の事業主に再び雇用されたものでないこと。
■過去3年以内に再就職手当、早期再就職支援金、常用就職支度手当（支度金）の支給を受けていないこと。
■再就職手当の支給申請をした事業所に就職した後、早期に離職していないこと。
■適用事業の事業主に雇用され、雇用保険の被保険者となること（船員保険の被保険者、短時間労働被保険者を含む）。従って、雇用保険の被保険者とならない短時間就労者又は委任・請負関係では支給されません。但し、新たに事業を開始した方については、一定の支給要件を満たせば、支給の対象となる場合があります。
再就職手当の支給額は、支給残日数の3割に相当する日数に基本手当日額を乗じて得た額（1円未満の端数は切捨て）となります。
再就職手当の支給を受けようとするときは、就職した日の翌日から起算して、1ヶ月以内に「再就職手当支給申請書」に受給資格者証を添えて、安定所に提出します。この支給申請書は就職の届出をする際に申し出ればもらえます。申請期間を過ぎると支給されないので注意が必要です。
（再就職手当に該当しない就職をした場合、就業手当が支給されます。所定給付日数の残りは同じですが、算出方法は変わります）
＜就業手当について＞
就業手当は、基本手当の受給資格がある方が再就職手当の支給対象とならない常用雇用等以外の形態で就業した場合に基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上かつ45日以上あり一定の要件に該当する場合に支給されます。
支給額は、就業日×30%×基本手当日額（※一定の上限あり）となります。
※ 1日当たりの支給額の上限は、1,752円（60歳以上65歳未満は1,413円）となります。（毎年8月1日以降に変更されることがあります。）
＜常用就職支度手当＞
常用就職が困難な受給資格者に支給される手当です。
45歳以上（雇用対策法等に基づく「再就職援助計画」の対象者に限る）、障害者などの常用就職が困難な受給資格者が、安定した職業についた場合で、次の全ての要件に該当するときに支給されます。
受給要件
■ 安定所又は一定の職業紹介事業者の紹介（紹介状の交付を受けた場合に限る）であること。
■待期及び給付制限期間が経過した後に就職したものであること。
■就職日において支給残日数があること。
■1年以上引き続き雇用される事が確実な職業についたこと。
※損保の代理店研修生、生保の外交員、派遣労働者などは確実と認められません。
■離職前の事業主に再び雇用されたものでないこと。
■再就職手当の支給を受けることが出来ないこと。
■過去3年以内に再就職手当、早期再就職支援金、常用就職支度手当（支度金）の支給を受けていないこと。
■適用事業の事業主に雇用され、雇用保険の被保険者となること（船員保険の被保険者となる人などは含む）。
なお、短時間労働被保険者の場合、委任・請負関係の場合については支給されません。
常用就職支度手当の支給を受けようとする場合は、就職した日の翌日から1ヶ月以内に、「常用就職支度手当支給申請書」に受給資格者証を添えて、安定所に提出します。支給申請書は就職の届出をされたときに受け取ります。申請期間を過ぎてからの提出では、支給されませんので注意が必要です。
ちなみに雇用対策法等に基づく「再就職援助計画」の対象者かどうかは、以前の事業主が再就職援助計画を作成し、公共職業安定所長の認定を受けているかどうかで決まります。これを受けていれば該当しますが、受けていなければ該当しません。
健康保険証についての質問です。３月をもって仕事を辞め主人の扶養に入ります。今手続きをしているのですが、失業保険（辞めた会社からの）をもらっていると扶養に入れないと聞いたのですが本当ですか？
失業保険は、私の場合、自己都合でやめたので３ヶ月の給付制限がかかっています。失業保険をもらうのは今まで働いてきて雇用保険代を払ってきた正当な権利ですよね？主人の扶養に入るともらえないなんてそんな理不尽なことアリですか？？
失業保険は、私の場合、自己都合でやめたので３ヶ月の給付制限がかかっています。失業保険をもらうのは今まで働いてきて雇用保険代を払ってきた正当な権利ですよね？主人の扶養に入るともらえないなんてそんな理不尽なことアリですか？？
失業保険の日額（日額３６１２円以上）によっては、受給中は扶養に入れません。
保険の扶養は、「他に生計の途がない」場合でないと認定できません。
具体的に言うと、失業保険など全ての収入を合算して
月収×１２（ヶ月）が１３０万円以上となる場合は扶養には入れません。
端的に言うと月収が１０８，３３４円以上ある月は
それなりの収入があり、他に生計の途がないとはみなせないので、
扶養とはなれません。
失業保険の日額が３６１２円以上ある場合は
日額（３６１２円）×３０日＝月収１０８，３６０円となり
月収１０８，３３４円以上となるので、
失業保険受給中は扶養とはなれないわけです。
ただし、健康保険組合によりますが、
給付制限期間中は扶養に入れるケースが多いです。
その点はご主人の会社に相談してみると良いかと思います。
また、失業保険は求職活動をするのなら受給するのは当然の権利です。
しかし、再就職の意思がない場合は
受給は当然の権利ではありません。
雇用保険はあくまで
やむをえない事情により無給休業をとる人や就職の意思があるけれども再就職できない人のための
互助制度です。
積み立てではないので、
必ず返って来るとは限りません。
因みに、細かいことを書くと、失業保険は扶養に入るともらえないのでなくて、
失業保険を受給する場合は扶養に入れないのです。
（理由は上に書いたとおり
失業保険受給中は、それなりの収入があると見なされるからです）
保険の扶養は、「他に生計の途がない」場合でないと認定できません。
具体的に言うと、失業保険など全ての収入を合算して
月収×１２（ヶ月）が１３０万円以上となる場合は扶養には入れません。
端的に言うと月収が１０８，３３４円以上ある月は
それなりの収入があり、他に生計の途がないとはみなせないので、
扶養とはなれません。
失業保険の日額が３６１２円以上ある場合は
日額（３６１２円）×３０日＝月収１０８，３６０円となり
月収１０８，３３４円以上となるので、
失業保険受給中は扶養とはなれないわけです。
ただし、健康保険組合によりますが、
給付制限期間中は扶養に入れるケースが多いです。
その点はご主人の会社に相談してみると良いかと思います。
また、失業保険は求職活動をするのなら受給するのは当然の権利です。
しかし、再就職の意思がない場合は
受給は当然の権利ではありません。
雇用保険はあくまで
やむをえない事情により無給休業をとる人や就職の意思があるけれども再就職できない人のための
互助制度です。
積み立てではないので、
必ず返って来るとは限りません。
因みに、細かいことを書くと、失業保険は扶養に入るともらえないのでなくて、
失業保険を受給する場合は扶養に入れないのです。
（理由は上に書いたとおり
失業保険受給中は、それなりの収入があると見なされるからです）
下記の状況の場合、失業保険は貰えるのか？
教えて下さい。
正社員で勤めた会社を退職し、アルバイト(パート)として同じ職場で勤めた場合。
理由は寿退社しなかったが、結婚後1年経ち、家庭に入る事にした。
時間に融通の利くアルバイトとして勤めることにした。
手取り月22万
年齢30歳
勤務年数(保険加入年数)9年
夫の扶養に入る(月10日、70時間程度勤める予定)
夫は公務員で給与は高水準で安定
①この場合失業保険は需給できますか？
（できるならおおよその金額と期間）
②退職の翌年に税金を納めるのですか？いくら位でしょうか？
③退職理由が需給の対象とならない場合、祖母の介護を理由にするつもりです。
介護と言っても通院できる程度の介助。
実際の介助は母が行なう為、私自身は殆ど介助はしないが、母不在の実家の家事などをサポートする予定。
要介護は証明できない。証明する必要はあるか？
分かる範囲で教えて頂けると嬉しいです。
教えて下さい。
正社員で勤めた会社を退職し、アルバイト(パート)として同じ職場で勤めた場合。
理由は寿退社しなかったが、結婚後1年経ち、家庭に入る事にした。
時間に融通の利くアルバイトとして勤めることにした。
手取り月22万
年齢30歳
勤務年数(保険加入年数)9年
夫の扶養に入る(月10日、70時間程度勤める予定)
夫は公務員で給与は高水準で安定
①この場合失業保険は需給できますか？
（できるならおおよその金額と期間）
②退職の翌年に税金を納めるのですか？いくら位でしょうか？
③退職理由が需給の対象とならない場合、祖母の介護を理由にするつもりです。
介護と言っても通院できる程度の介助。
実際の介助は母が行なう為、私自身は殆ど介助はしないが、母不在の実家の家事などをサポートする予定。
要介護は証明できない。証明する必要はあるか？
分かる範囲で教えて頂けると嬉しいです。
① 退職後、アルバイトとして働くことが決まっていたら「失業状態」とは認められませんから、雇用保険の失業給付は受給できません。
離職時にはまだアルバイトすることが決まっておらず、ハローワークに求職の申し込みに行き、7日の待機期間は完全に失業した状態で、その後で「就職した」とはみなされない程度のアルバイト（短期間の、週1か2日程度）をする分には大丈夫です。
ただし、ハローワークによって基準がきびしいところもあるので、説明会でよく聞いておかないといけません。
② 現在、給与から引かれている住民税は、昨年の所得に対して課税されたものを6月から来年5月までの分割で納付している最中です。 退職すると、まず来年5月までの残りを、退職のタイミングによりますが一括か、2回の分割で納付する事になります。
今年の所得に対して、来年6月に住民税の税額決定通知書と納付書が届きます。
手取り月22万？ それでは計算できません。
今年中に受給する非課税通勤手当を除く給与収入（賞与含む、何も引く前）合計はいくらになるでしょうね。
仮に、現在まで給与額面が26万円、賞与なし、7月からは時給1,000円で70時間/月で働くとしたら。
26万×7＋7万×5＝給与収入 年217万 ≒ 給与所得133.7万
基礎控除33万、社会保険料が24万として、課税対象は767,000円
税率10％、調整控除2,500円マイナス、均等割4,000円～プラスで、合計78,200円/年くらい。
③ どんな理由で離職しても、雇用保険の基本手当は受給できます。
本人の都合で離職した場合には、すぐには受給できず3ヶ月の給付制限がある。
会社の都合で離職した場合には給付制限はなく、雇用保険加入年数と離職時の年齢によって、より長く受給できる。
という違いはあります。
ただし失業給付は、働く体力・気力があり、働く時間・環境があり、仕事を探しているのに就職先がない人＝失業している人に支給されます。
つまり、祖母の介護のために離職した、なんて言ったら、働く時間がないので受給できないのです。
離職時にはまだアルバイトすることが決まっておらず、ハローワークに求職の申し込みに行き、7日の待機期間は完全に失業した状態で、その後で「就職した」とはみなされない程度のアルバイト（短期間の、週1か2日程度）をする分には大丈夫です。
ただし、ハローワークによって基準がきびしいところもあるので、説明会でよく聞いておかないといけません。
② 現在、給与から引かれている住民税は、昨年の所得に対して課税されたものを6月から来年5月までの分割で納付している最中です。 退職すると、まず来年5月までの残りを、退職のタイミングによりますが一括か、2回の分割で納付する事になります。
今年の所得に対して、来年6月に住民税の税額決定通知書と納付書が届きます。
手取り月22万？ それでは計算できません。
今年中に受給する非課税通勤手当を除く給与収入（賞与含む、何も引く前）合計はいくらになるでしょうね。
仮に、現在まで給与額面が26万円、賞与なし、7月からは時給1,000円で70時間/月で働くとしたら。
26万×7＋7万×5＝給与収入 年217万 ≒ 給与所得133.7万
基礎控除33万、社会保険料が24万として、課税対象は767,000円
税率10％、調整控除2,500円マイナス、均等割4,000円～プラスで、合計78,200円/年くらい。
③ どんな理由で離職しても、雇用保険の基本手当は受給できます。
本人の都合で離職した場合には、すぐには受給できず3ヶ月の給付制限がある。
会社の都合で離職した場合には給付制限はなく、雇用保険加入年数と離職時の年齢によって、より長く受給できる。
という違いはあります。
ただし失業給付は、働く体力・気力があり、働く時間・環境があり、仕事を探しているのに就職先がない人＝失業している人に支給されます。
つまり、祖母の介護のために離職した、なんて言ったら、働く時間がないので受給できないのです。
自己退職の理由では3か月間、失業保険金の支払いがありませんと言われました。なぜなのでしょうか？明確な理由をご存知の方教えて下さい。
退職の理由は、大きく2つに分けられます。「会社都合」と「自己都合」です。
会社都合の場合は、本人の意志に反して、倒産などの理由で突然解雇になるといったケースなので、生活の保障と再就職の援助をするために雇用保険の給付がすぐに（実際は、7日間の待機期間がありますが）受けられます。
自己都合の場合は、本人の意志により退職するため「会社都合」より急を要しないため、3ヶ月の「給付制限」があります。
自身の意志で辞めるのだから、当然辞めた後どうやって生活を維持し、再就職する準備もしくは計画があるでしょう、という理由です。
ただし、3ヶ月たって、様々な事情で思惑通りにいかなくなったケースも考慮し、4ヶ月後からは、面倒をみてあげましょうという理由です。
会社都合の場合は、本人の意志に反して、倒産などの理由で突然解雇になるといったケースなので、生活の保障と再就職の援助をするために雇用保険の給付がすぐに（実際は、7日間の待機期間がありますが）受けられます。
自己都合の場合は、本人の意志により退職するため「会社都合」より急を要しないため、3ヶ月の「給付制限」があります。
自身の意志で辞めるのだから、当然辞めた後どうやって生活を維持し、再就職する準備もしくは計画があるでしょう、という理由です。
ただし、3ヶ月たって、様々な事情で思惑通りにいかなくなったケースも考慮し、4ヶ月後からは、面倒をみてあげましょうという理由です。
失業保険について質問です。
私は、3月31日で会社都合で退職したのですが、
離職票は、会社が翌月15日締めの関係上、
現時点ではまだ来ていません。
それで仮に、5月のG.W明け（5/6）から就職先が決まった場合、
失業保険はどうなるのでしょうか？
また、もし離職票が来週明けに届いて職安に提出した場合、
受給資格決定日から待機期間7日間の前に5/6となってしまったら、
失業給付金の支給対象とはならないのでしょうか？
そうなった場合、離職票を提出せずに雇用保険被保険者期間を通算した方が得なのでしょうか？
よろしくお願いします。
私は、3月31日で会社都合で退職したのですが、
離職票は、会社が翌月15日締めの関係上、
現時点ではまだ来ていません。
それで仮に、5月のG.W明け（5/6）から就職先が決まった場合、
失業保険はどうなるのでしょうか？
また、もし離職票が来週明けに届いて職安に提出した場合、
受給資格決定日から待機期間7日間の前に5/6となってしまったら、
失業給付金の支給対象とはならないのでしょうか？
そうなった場合、離職票を提出せずに雇用保険被保険者期間を通算した方が得なのでしょうか？
よろしくお願いします。
仮に来週月曜４月２６日に離職票が届き雇用保険受給手続きをしたとすれば、規定通りで考えれば、就職決定日が５月２日以降であれば、数日間の基本手当及び早期就職手当の受給が可能です。
但し、世間一般的にＧＷ中に就職が決定と言うのはおかしいでしょうが、サービス業等だとＧＷ中の採用決定もあるかも知れませんね。
申請から７日間の待機期間終了前に就職が決定すると受給出来る手当はないのですが、来週離職票が届き次第とりあえず手続きをされるといいでしょう。
就職が決まり、手当を受給しなければ、今までの雇用保険被保険者期間は残り、今後の被保険者期間に合算されます。
但し、世間一般的にＧＷ中に就職が決定と言うのはおかしいでしょうが、サービス業等だとＧＷ中の採用決定もあるかも知れませんね。
申請から７日間の待機期間終了前に就職が決定すると受給出来る手当はないのですが、来週離職票が届き次第とりあえず手続きをされるといいでしょう。
就職が決まり、手当を受給しなければ、今までの雇用保険被保険者期間は残り、今後の被保険者期間に合算されます。
関連する情報